2021年10月20日 / 2021年09月20日

【社長・代表】経営者が感染したらどうする?従業員の動き方まとめ

【記事】

【社長・代表】経営者が感染したらどうする?従業員の動き方まとめ
ワクチン接種の有無を問わずブレイクスルー感染も起きている中、新型ウイルス感染症は誰しもが感染しうるものといわざるを得ません。

それは会社の経営者や社長も同じことが言えるでしょう。

従業員や店舗関係者の感染判明時における初動ガイドラインは様々なところで見られるものの、会社の経営者が感染した時の従業員の動き方は、そう多くは紹介されていません。

そこでここでは、企業経営経験者の知見をもとに「会社の経営者が感染した場合の社員または従業員の動き方」について解説していきます。

初動対応が何よりも大事なのがビジネスの世界です。感染判明時の初動対応もまた、重要なものとなります。一つずつ確認していきましょう。

経営者が新型感染症に感染した場合の対処法

経営者が新型感染症に感染した場合の対処法 基本的に経営者が新型ウイルスに感染してしまった場合、役員など経営者が行うべき対処と、現場レベルで行うべき従業員の対処があります。

両方重要なことは言うまでもなく、またどちらが欠けても事業継続に暗い影を落とすことが考えられます。

なぜなら会社の経営が回らなければ事業継続は当然に不可能となり、また現場レベルの対応が一定水準を満たすものでないと取引先との関係性や顧客との関係性が失われてしまうこととなるからです。

ここでは状況と対応人員を切り分けて、経営者が感染してしまった時の対処についてご紹介していきます。

役員など経営陣が行うべき対処

まずは役員や経営陣が行うべき対処についてご紹介していきます。大原則として社長が感染してしまった場合、代表者の職務は執行不能となります。

よって副社長か専務・常務その他執行役員など経営陣が代表者の職務を代行し、あるいは関係各所に会社を代表して権限を持つ役員が対応を行うべきタイミングもあるでしょう。

対応すべき内容や相手は、当然会社によってケースバイケースです。しかしここでご紹介する内容は、どの業種・またどの状況であれ経営陣が行っておくべき内容ばかりとなっています。

病状の正確な把握

病状の正確な把握は、まず「いの一番」に行わなくてはなりません。特に経営者の場合は一般的な従業員の感染と比較して丹念に行わなくてはなりません。

なぜなら経営者の場合は、会社の求心力や事業承継等の兼ね合いで正確な情報が経営者の近辺から流れてくることがあまりないからです。

別の言い方をすれば、近親者や経営者の周辺から流れてくる情報は残念ながら、不正確なものも含まれる可能性が高いということです。

例えば実際にあった事例として、新型ウィルス感染症の陽性者であるにも関わらず「ただの風邪なのでじきに復帰する」という情報のみが経営者の近辺から役員にもたらされ、真に受けた役員が会社として誤った対応に終始してしまったという事例もあります。

ということで、まずは新型ウィルス感染症に感染してしまっているのかどうか・またその他の病状なのかを最初に切り分ける必要があります。

多くの場合、新型ウイルス感染症の場合は保健所や経営者の近辺から連絡が入ることでしょう。

通常、会社に出社するタイプの経営者であれば社内に濃厚接触者がいる可能性もあり、また動線の記録・確認作業があるため、保健所から連絡が入るのが一般的です。

保健所からなど公的機関からの連絡がない場合は、経営者のご家族様などに「実際のところはどうなのでしょうか」と、代表して役員や経営陣がヒアリングを行う必要があります。

この時、会社を守る為などきちんと理由をお伝えし、ご家族と信頼関係を築き正確な情報を得ることに努めましょう。

従業員への遅滞のない情報共有

経営者の病状の把握が完了したら、続いて遅滞なく従業員へ情報共有を行いましょう。

大企業になればなるほど、経営陣の新型ウイルス感染は会社の経営を左右する重要な情報となります。 よって経営陣の判断で、会社の従業員や現場レベルに経営者の感染について情報を共有しないケースもあります。

これも一つの考え方ではあるものの、従業員の事を守り、ひいてはビジネスや事業全体を守ることを考えるなら、まず従業員へ遅滞なく正確に情報共有することが必要です。

臨時職務代行者の選定

一般的に無症状感染でない限り、新型ウィルス感染症は発症から復帰まで最低でも14日程度の時間が必要です。

また中等症から重症になってしまった場合は、これよりも長期にわたって復帰が難しいケースもあるでしょう。

よって、場合によっては臨時職務代行者を速やかに選定する必要があるケースもあります。

普段からある程度権限移譲が完了しており、役員のみで事業を継続できる状態であれば、代表者が持っていた権限をそれぞれ部門ごとに振り分けるなどで職務代行者の選定作業は完了するでしょう。

ただし、いわゆるトップダウン方式で社長ひとりが経営指揮を執っていた場合は、役員や経営陣がそれぞれ受け持ちの部門や業務領域ごとに権限を持つための役員会議が必要となります。

(必要に応じて)役員変更登記

中等症から重症など、感染した経営者の予後が芳しくない場合は会社として事業を継続・存続させるプランを策定していく必要があります。

これに伴い、役員の変更が必要なケースもあるでしょう。例えば、職務代行の兼ね合いで現代表取締役社長の補佐として、もう一名代表取締役を立てて共同代表制にするなど役員の変更を行うなどです。

一般的に役員の変更が経営陣の会議で議決された場合14日間以内に遅滞なく役員の変更登記を行う必要があります。

これを怠ると「懈怠(けたい)」といって法的にペナルティが課される可能性もあります。また事業の信頼性にも関わる部分となります。

そのため、早めに必要に応じた役員変更登記を完了させましょう。

従業員など現場レベルで取れる行動

従業員など現場レベルで取れる行動 従業員など現場レベルで取れる行動についてご紹介していきます。こちらは一般的に社内で感染者が発生した際と同じような流れの行動となります。

具体的には経営陣から代表者の感染が確定したとの情報が入り次第、速やかに現場レベルで動けるようにしておきたいところです。

濃厚接触者の特定(社内)

まずは濃厚接触者の特定作業を行います。経営者といえども従業員との距離が近いスタンスの場合、社内従業員に濃厚接触者が多数いる可能性もあります。

濃厚接触者については原則出勤停止とし、保健所の指示を仰ぐなど感染拡大防止に努めましょう。

濃厚接触者の特定(社外)

続いて、社外の濃厚接触者特定を行いましょう。

経営者が感染したことが外部に漏れ伝わるのがリスクとして考えられる場合、経営者と特定せず、社内の人間で感染者が発生してしまったため、濃厚接触者の特定にご協力頂きたいといった形で連絡をすると良いでしょう。

どこまで外部に情報公開・共有するか?については、先ほどご紹介したとおり経営陣にある程度の意思決定を依頼しておくと、統一したルールで情報の共有・発信が可能となります。

店舗・事務所の営業停止

必要に応じて、店舗あるいは事務所の営業を停止することも選択肢のひとつです。 経営者といえども従業員との接触があった場合、従業員が濃厚接触者に指定されている可能性が高いと言えるでしょう。

一般的に不特定多数のお客様が出入りするオフィスや店舗であれば、これ以上の感染拡大を防ぐため、営業を一時的に停止することも考えなくてはなりません。

どの選択になったにせよ、感染拡大を防ぐためには早めに対処するべきです。

施設内一括除菌を依頼する

感染拡大防止、また速やかな営業再開に向けて施設内の一括除菌をプロの除菌業者に依頼する方法もあります。(※例えば弊社ではこれを有事対応と呼称しています。)

社内で対応するにしても、防護服やゴーグルなどの専門的なアイテムを一朝一夕に揃えることはまず難しいと言って良いでしょう。

そのほか除菌が完全に完了していることを確認する手立ても、ほぼ一般レベルではありません。新型ウイルスは目に見えないため、施工の結果はATPふき取り検査など、技術的かつ専門的に数値で可視化する必要があります。

社内で内製化することも不可能ではありません。しかしコスト面や仕上がりの面で考えるなら、やはりプロに一括で除菌の依頼をすることが賢明な選択と言えるでしょう。

社内外が安心して業務を遂行するために

社内外が安心して業務を遂行するために 経営者が新型ウイルス感染症に感染してしまった場合、会社内で動揺が広がることは避けられません。

しかし経営陣や現場が一丸となってスムーズに対応にあたることにより、よりスムーズに事業継続が可能となるでしょう。

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